訂正有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A.組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含めた3名の監査役が監査役会を構成しており、監査役会の議長には監査役会の決議により常勤監査役が就任しています。
当事業年度において、常勤監査役である遠藤恵子は、当社管理本部長及び当社管理部門担当取締役としての経験を有しております。社外監査役である飛松純一は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。社外監査役である西井友佳子は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
また、有価証券報告書提出日現在においては監査役スタッフを置いておりませんが、配置に向けて準備をしております。
B.監査役会の活動状況
当監査役会は、取締役及び取締役会の職務の執行状況の適法性に関する監査を行っており、原則毎月1回開催する監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行っております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査手続きガイドに準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集及び監査環境の整備に務めております。
監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、①取締役における内部統制に関する方針の実行状況、②コンプライアンス統括委員会・リスクマネジメント委員会の運営状況、③内部統制評価の運営状況、④財務報告の作成プロセスの運営状況を当事業年度の重点項目として監査に取り組みました。
当事業年度においては、合計19回開催し、月次の監査役会においては1回あたりの所要時間は約2時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
遠藤 恵子	19回	19回
飛松 純一	19回	16回
西井 友佳子	19回	19回

監査役会においては、以下のような決議・報告がなされました。
・承認・同意 :監査計画、会計監査人の選任・報酬、監査役会監査報告、常勤監査役選定、監査役会議長選定等。
・報告・意見交換:監査役の監査活動に関する報告、経営会議における主要な議事内容、特別調査委員会の設置に関する事項、会計監査人の評価に関する事項、会計監査人の監査(レビュー)報告の聴取、会計監査人の日本公認会計士協会品質管理レビュー及び公認会計士監査審査会審査結果聴取、代表取締役との意見交換の内容、各取締役との意見交換の内容、取締役による内部統制に関する自己評価に関する事項、内部監査室の活動状況報告、内部統制評価委員会の活動状況報告等。
なお、当事業年度においては期中に不適切な会計処理に関する特別調査委員会を設置いたしましたことから、同委員会の調査報告書による提言に基づき、当社が策定し開示いたしました再発防止策等の実施状況につきまして、監査をいたしました。
また、例年実施しております海外子会社の往査につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況をふまえ、当事業年度においては往査を実施せず、リモート会議による海外子会社との会議への出席、海外子会社担当取締役との意見交換、当社経理財務部門との意見交換を通じて監査を実施いたしました。
C.監査役の主な活動
各監査役は取締役会に出席、議事運営、決議状況から取締役の職務執行の監査を行い、必要に応じて意見表明を行っております。また、監査役全員と代表取締役との意見交換を年4回開催するほか、各取締役との意見交換を原則として年1回ずつ開催しております。また、内部監査室長との定期的な情報交換を実施しております。会計監査人につきましては、定例及び必要に応じて適宜の情報交換を行っております。
常勤監査役は、常勤取締役により構成される経営会議を含む社内の重要な会議に出席しました。また主要な子会社の取締役会に出席いたしました。
非常勤監査役は常勤監査役が実施した監査について報告を受け、必要に応じて意見表明、指摘を行いました。
② 内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、内部監査室は代表取締役直属の機関として3名で構成され、当社グループ内の諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のための意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。内部監査室は、内部監査の状況及び結果に関して定期的に監査役へ報告を行うとともに、意見交換を行うなど連携を図り、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
2007年12月期以降
C.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 腰原 茂弘
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 賢治
D.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他18名
E.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備えを着眼点として再任の可否を検討しおります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や会計監査人との定期的会合などを通じて、監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動状況について、監査役会において定期的に協議・検討しております。その結果、当事業年度の会計監査人の職務の執行について問題はないものと評価しておりますが、会計監査人の継続監査期間が長期にわたること及び近年の監査報酬が増加傾向にあることから、当社の事業規模・業務内容に適した会計監査について検討した結果、従来と異なる視点や知見を持つ監査法人の採用が会計監査の実効性を高める上で望ましいと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	46,000	-	112,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	46,000	-	112,000	-

B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠について適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について同意しました。