訂正有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含めた3名の監査役が監査役会を構成し、取締役及び取締役会の職務の執行状況の適法性に関する監査を行い、原則毎月1回開催する監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行っております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査手続きガイドに準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査環境の整備に務めております。
監査役は取締役会に出席するほか、定期的に各取締役との個別の意思疎通を図り、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて実態調査を行っております。このほか、当社グループ内の重要会議には常勤監査役が出席し監査役会で共有されております。また、監査役は、内部監査室の監査報告書を受領するとともに、定期的に又は随時に内部監査の状況と結果の報告を受けるなど、情報・意見交換を行っております。内部監査室と連携して実態調査を行う場合もあり、経営の合理性も含め監査を実施しております。
監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、その他監査上必要と思われる事項について、定期的に情報・意見交換を行っております。そのほか、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。
なお、社外監査役の西井友佳子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、内部監査室は代表取締役直属の機関として3名で構成され、当社グループ内の諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のための意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。内部監査室は、内部監査の状況及び結果に関して定期的に監査役へ報告を行うとともに、意見交換を行うなど連携を図り、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横内 龍也
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 賢治
(継続監査年数はともに7年以内であります。)
C.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他12名
D.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備えを着眼点として再任の可否を検討しおります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
E.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や会計監査人との定期的会合などを通じて、監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動状況について、監査役会において定期的に協議・検討しております。
その結果、当事業年度の会計監査人の職務の執行について問題はないものと評価し、不再任としない旨、確認をいたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
(注)提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引報に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等45,000千円を含んでおります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠について適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について同意しました。
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、社外監査役2名を含めた3名の監査役が監査役会を構成し、取締役及び取締役会の職務の執行状況の適法性に関する監査を行い、原則毎月1回開催する監査役会において、監査に関する事項等の報告、協議、決議を行っております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査手続きガイドに準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査環境の整備に務めております。
監査役は取締役会に出席するほか、定期的に各取締役との個別の意思疎通を図り、使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて実態調査を行っております。このほか、当社グループ内の重要会議には常勤監査役が出席し監査役会で共有されております。また、監査役は、内部監査室の監査報告書を受領するとともに、定期的に又は随時に内部監査の状況と結果の報告を受けるなど、情報・意見交換を行っております。内部監査室と連携して実態調査を行う場合もあり、経営の合理性も含め監査を実施しております。
監査役は、会計監査人と、監査体制、監査計画、監査実施状況、会計監査人の職務の遂行に関する事項、その他監査上必要と思われる事項について、定期的に情報・意見交換を行っております。そのほか、通常の会計監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。
なお、社外監査役の西井友佳子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、内部監査室は代表取締役直属の機関として3名で構成され、当社グループ内の諸業務の遂行状況を経営方針や社内規程等に対する準拠性と企業倫理の観点から監査するとともに、改善のための意見を提供することにより、経営の合理性や能率の向上を図ることを推進しております。内部監査室は、内部監査の状況及び結果に関して定期的に監査役へ報告を行うとともに、意見交換を行うなど連携を図り、また、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 横内 龍也
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 賢治
(継続監査年数はともに7年以内であります。)
C.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他12名
D.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備えを着眼点として再任の可否を検討しおります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
E.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や会計監査人との定期的会合などを通じて、監査活動内容を把握することにより、会計監査人の監査活動状況について、監査役会において定期的に協議・検討しております。
その結果、当事業年度の会計監査人の職務の執行について問題はないものと評価し、不再任としない旨、確認をいたしました。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 88,500 | - | 46,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 88,500 | - | 46,000 | - |
(注)提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引報に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等45,000千円を含んでおります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬額の見積りの算出根拠について適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬額について同意しました。