四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
※4 財務制限条項
当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計6行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度(2018年12月31日)
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,700百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
タームローン契約
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。
当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計6行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| コミットメントラインの総額 | 3,200,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,720,000 | 1,350,000 |
| 差引額 | 480,000 | 1,650,000 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度(2018年12月31日)
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,700百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。
当第2四半期連結会計期間(2019年6月30日)
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
タームローン契約
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | |
| 借入実行残高 | 300,000千円 | 300,000千円 |
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が2期連続して損失とならないようにする。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60%以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益(ただし、経常損益にシンジケートローン組成に関する費用を加算した金額とする。)を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常損益の金額の80%以上に維持する。