四半期報告書-第54期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

※3 財務制限条項
(1) 当社は、㈱りそな銀行をアレンジャーとする取引銀行計8行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	-	-

タームローン契約

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
借入実行残高	5,476,400千円	5,378,800千円

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値かつ前年同期比75%以上に維持する。ただし、初回の2021年12月期については連結の貸借対照表における純資産の部の金額を正の値とする。
・各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益又は当期純損益のいずれかが2期連続して損失とならないようにする。なお、初回は2021年12月期及び2022年12月期の単体及び連結の損益計算書にて判定する。
・2022年12月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローの金額を、当該年度における長期借入金の元本弁済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益と各種償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
・各年度の決算期における設備等投資実施額が、2021年12月期から2023年12月期までは620百万円、2024年12月期以降は600百万円を上回らないようにする。
なお、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、メインバンクをはじめとした取引金融機関に対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。
(2) 当社がRKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末以降、各種の財務制限条項への抵触状態が継続しておりますが、当社グループとしては、トップラインの維持・再成長と自助努力による収益構造の改善策を踏まえた事業計画の提示や追加的な資本政策の検討状況の説明などを通じ、RKDファンドに対して支援の継続を要請するとともに、理解を得られるよう真摯に取り組んでまいります。