(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品………… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 5～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業を行っており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 受託制作案件
受託制作案件は、静止画・CG・動画など、クライアント企業のコミュニケーション活動において用いられるビジュアル素材を提供する、ビジュアル・コンテンツの企画制作、及び、クライアント企業のコミュニケーション活動における課題発見から寄り添い、課題解決にむけた最適なコンテンツの実制作までをワンストップで提供する、コミュニケーション・コンテンツの企画制作を行っており、主に制作物の納品により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を適用しております。
② 継続的役務提供サービス
継続的役務提供サービスは、主にビジュアル・コンテンツ管理サービス、コンテンツマーケティング・プラットフォーム関連サービスなどの継続的な役務提供サービスを行っており、主に利用規約、申込書または契約書において、期間契約にわたって継続的に役務を提供することが明確になっている場合、当該期間にわたり時の経過に基づき履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を適用しております。
6 のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、5年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費…………… 3年で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理… 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。