訂正有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15社
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の名称

㈱アキューブ	㈱ニーズプラス
㈱アマナイメージズ	㈱ヒュー
㈱アマナサルト	㈱料理通信社
㈱アマナデザイン	㈱ワンダラクティブ
㈱アマナデザインスタジオ	amanacliq Asia Limited
㈱アマナデジタルイメージング	amanacliq Shanghai Limited
㈱アマナフォトグラフィ	amanacliq Singapore Pte. Ltd.
㈱アン

・2019年1月、㈱エイ・アンド・エイは㈱アマナデザインスタジオに商号を変更しております。
・2019年12月、㈱アマナビ及び㈱ウエストビレッジ コミュニケーション・アーツは、㈱アマナデザインを吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 9社
㈱アマナエーエヌジー
㈱アマナティーアイジー
㈱アートリエゾン
㈱イエローコーナージャパン
㈱プレミアムジャパン
㈱ミサイル・カンパニー
㈱Ca Design
㈱XICO
AMANA JKG
・2019年2月、㈱XICO及び㈱プレミアムジャパンの株式を取得したため持分法適用の範囲に含めております。
・2019年6月、㈱DAYS Bookの保有株式を売却したため持分法適用の範囲から除いております。
(2)持分法適用関連会社のうち、㈱Ca Designの決算日は9月30日のため、連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。
なお、その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品………… 総平均法または個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品………………… 個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用目的)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価は省略しております。
(6)のれんの償却に関する事項
のれんの償却は、5年～20年の合理的な年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に一括償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。