四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,523,133千円、経常損失1,478,852千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,467,705千円を計上した結果、802,948千円の債務超過となりました。当第1四半期連結累計期間においては、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき収益構造の改善に努め、営業利益51,527千円、経常利益82,457千円、親会社株主に帰属する四半期純利益50,741千円を計上しておりますが、引き続き、債務超過は解消されていない状態であり、また、流動負債が流動資産の金額を上回っており、さらに、一部の長期借入金352,600千円について、財務制限条項に抵触しているため、全額返済となる見通しとなっております。債務超過を解消するための資本政策、及び、金融機関からの継続支援の具体的な条件について協議を継続している状態であることから、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況の解消を図るべく、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造のさらなる改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造のさらなる改善
・「One amana!」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、クライアント企業との継続的な関係構築を推進するなかで、グループの総合力を発揮して、売上高の再成長を図ってまいります。
・売上原価について、内制可能な業務についてグループ内部のクリエイティブリソースを最大活用するとともに、外部発注プロセスの再構築による発注先や発注額の最適化を推進し、収益性向上を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、経営環境の変化に対応して前連結会計年度から事業及び組織のスクラップアンドビルドを推進し、人員数の最適化を図ったことによる報酬・給与等の人件費の削減効果、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果などが発現しております。引き続き、活動諸費の徹底的な見直しなどによるコストコントロールを推進してまいります。
②財務基盤の安定化
取引金融機関等に対する適時な経営成績及び財政状態の報告によって、継続的な支援を受けられるべく良好で密接な関係を引き続き維持してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、当連結会計年度を初年度とする蓋然性の高い中期経営計画を策定し、実行しております。引き続き、当該中期経営計画を着実に遂行していくとともに、資本政策を検討してまいります。
以上の施策を実施してまいりましたが、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令等もあり、依然として先行き不透明な外部環境であることから、収益構造のさらなる改善には一定の不確実性が認められます。
また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。