四半期報告書-第53期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大に伴う影響等の外部要因、さらに、営業及び制作進行を担う人材の減少に伴うリソース不足やワークフロー(組織・ルール・システム等)の大幅な変更の過渡期におけるリソース配分不備等の内部要因が重なり、売上高が前年同期に比べて大きく減少し、重要な営業損失735,799千円、経常損失781,885千円、親会社株主に帰属する四半期純損失535,969千円を計上し、254,391千円の債務超過となっております。また、当該経営成績及び財政状態により、当連結会計年度末において、当社が株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関8行と締結しているシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約における財務制限条項に抵触するおそれがあり、同時に、RKDエンカレッジファンド投資事業有限責任組合(以下「RKDファンド」といいます。)と締結している株式投資契約における財務制限条項に抵触するおそれがあることから、短期的な資金繰りへの懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を推進することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化にむけて取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、資金調達や資金繰りの安定化を図るため、取引金融機関等及びRKDファンドに対して適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、また、取引金融機関等とは継続支援の条件等について協議を行っております。
当社グループとしては、メインバンクをはじめとした主要取引金融機関及びRKDファンドと密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が受けられるものと考えております。
②収益構造の改善
・売上高の維持・再成長について、受注獲得にむけた商談活動の増加を推進するために、あらためて“全員営業”の方針に立ち返り、やや画一的な営業・制作体制が敷かれ、クライアント企業との接点や接触頻度が減少している状況から脱却し、営業と制作がオーバーラップするなかでマーケットに接していくモデルへのシフトを推し進めてまいります。また、2022年12月期から社内カンパニー制を採用したVisual領域のファンクションを中核に、あらためて撮影・CG制作等に代表される“Visual solution領域の強化”を掲げ、Communication領域とVisual領域の双方向からのアプローチでの案件受注の強化を推し進めてまいります。
・売上原価について、原価削減にむけた外注費コントロール施策の新たな枠組みとして、モニタリング専門Dept.を設置し、受託案件の利益設計を中心にワークフロー全体をモニタリングし、課題発見と改善指導を実施しております。受託案件の全案件を対象に、各案件の担当者にフォーカスする個人を特定したモニタリングを展開し、成果につながるフィードバックを含めたPDCAのサイクルを構築のうえ施策を推し進めております。 また、売上高の商材・サービスによっては、当社グループ内部に制作リソースを有さないケースもありますが、モニタリングを通じた利益設計強化により外注差益の獲得を徹底していくなかで、生産性の観点から重視している指標である、当社グループ稼働人員1人あたり事業付加価値額(売上高-外注原価)の改善につなげてまいります。
・販売費及び一般管理費について、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロールが既に一定程度に図られておりますが、売上高の維持・再成長を阻害することのないように、新規採用及び既存人員の配置転換を含めて事業系人員の拡充を進めながら、グループ全体における人員構成の最適化を図ることで、人件費のコントロールを継続してまいります。さらに次期にむけては、不採算部門の見直しなど事業及び組織のスクラップアンドビルドによる人件費及び活動経費の抑制、業務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制、オフィス等の一部のファシリティの解約あるいは転貸等による地代家賃等の設備費の抑制などを検討しており、固定的な費用の大幅な削減を推し進めてまいります。
③債務超過解消のための対応策(追加的な新規資本政策の検討)
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けてさらなる資本政策を検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善施策には新たな取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。