訂正四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失1,086,128千円、経常損失1,132,038千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,864,797千円を計上し、276,299千円の債務超過に陥っており、また、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関5行と締結している6月末を返済日とするシンジケート方式による30億円のコミットメントライン契約に関し、各行同意のもと返済日を7月末に延長し、借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を締結するべく調整を進めておりましたが、7月末までに契約締結に至らず、借入金返済が遅延していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーションを維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相対による借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。
②収益構造の改善
・「One amana!」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。
・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて資本政策を検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増しております。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。