有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期) (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年5月1日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第49期第1四半期)(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)平成30年5月15日関東財務局長に提出
(第49期第2四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日関東財務局長に提出
(第49期第3四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月9日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年4月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成30年5月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成30年8月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成30年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
平成31年2月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第46期) (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
事業年度(第47期) (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
事業年度(第48期) (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)平成30年5月29日関東財務局長に提出
事業年度(第48期) (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)平成30年9月28日関東財務局長に提出
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第47期第1四半期)(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
(第47期第2四半期)(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
(第47期第3四半期)(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
(第48期第1四半期)(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
(第48期第2四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
(第48期第3四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
(7)内部統制報告書の訂正報告書
事業年度(第46期) (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)平成30年5月1日関東財務局長に提出
事業年度(第47期) (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)平成30年5月1日関東財務局長に提出