このような環境のもと、当社グループは、成長力の高い企業集団を目指し、優秀な人材確保に努めるとともに、積極的な営業活動や提案活動により、受注拡大に注力してまいりました。さらに、平成28年1月から開始されたマイナンバー制度においても、その利活用、自治体間の連携、情報セキュリティー問題、さらには、民間企業の対応等が課題となっており、当社はそれらの対応に注力しております。
また、すべての「モノ」がインターネットに接続し、高付加価値を生み出す「IoT」の時代の到来を踏まえ、国や地方において顕在化する多種多様な社会課題の解決のため、これまでの官公庁、独立行政法人、地方自治体等に対するコンサルティング事業での豊富な実績を活かし、「IoT」と「国・地方自治体の課題解決」、「地方創生」に貢献する取り組みを行っております。その一環として、平成28年11月に、IoT利活用の提案及び実践的活用の支援を主目的とする子会社「みらい株式会社」を設立し、さらに平成29年12月には、IoTとシェアリングエコノミーを軸としながら、地方創生および地域社会の課題解決に向けた事業の企画・開発・提供を行うことを目的とする「藤枝ITbook株式会社」を設立いたしました。今後、これらの子会社を中心に、課題解決のためのIoT活用に積極的に取り組んで参ります。
一方、人材に関する事業領域におきましては、今後、国内の少子高齢化の進行により、慢性的な人手不足が起こることが予想されることから、平成29年10月に、Webマーケティングを軸にしながら、グローバル人材の紹介、派遣を行うことを目的とする「ITグローバル株式会社」を設立いたしました。今後、同社を中心に、人手不足に悩む事業者に対して、グローバル人材の受け入れ環境の確保など、その課題解決に向けた取り組みを進めて参ります。
2018/02/14 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
