決議年月日	平成29年7月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)3、当社従業員 48[47]
新株予約権の数(個) ※	89,200[88,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 89,200[88,200](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成31年7月20日～平成32年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式は、1株であります。

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#2 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/06/29 14:57

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の普通株式(以下、「単元未満株式」という。)の割当てを受ける両社の株主につきましては、その所有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を所有することとなる株主は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の所有する単元未満株式を買い取ることを請求することができます。
(3)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式移転に際し、当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式移転比率を踏まえ、基準時における新株予約権者に対し、その所有する新株予約権に代わる共同持株会社の新株予約権を割当交付いたします。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
(うち非支配株主持分(千円))	(20,237)	-
(うち新株予約権(千円))	-	(6,516)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	847,393	1,005,399

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