有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
| 2. 固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 8~18年 工具、器具及び備品 5~10年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 |