有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、当社グループでサブリース事業を行っている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,350,016	5,350,016	-
(2) 売掛金(※)	139,894	139,894	-
(3) 投資有価証券	1,197,168	1,197,168	-
(4) 買掛金	78,171	78,171	-
(5) 未払法人税等	134,337	134,337	-
(6) 短期借入金	200,000	200,000	-
(7) 社債(1年以内償還予定の社債含む)	1,230,000	1,231,986	1,986
(8) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)	2,121,337	2,122,810	1,473
(9) 長期預り敷金保証金	971,214	934,514	△36,699
(10) デリバティブ取引	-	-	-

(※)売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(4)買掛金 (5)未払法人税等 (6)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
(9)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成
された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証
金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたっ
て信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※1)	639,493
関係会社株式 非上場株式 (※2)	29,671

(※1)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	5,350,016
売掛金	145,237
合計	5,495,254

(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
社債	320,000	290,000	260,000	230,000	130,000
長期借入金	761,877	667,400	423,063	188,692	80,305
合計	1,081,877	957,400	683,063	418,692	210,305

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,386,770	5,386,770	-
(2) 売掛金(※)	331,007	331,007	-
(3) 投資有価証券	1,423,938	1,423,938	-
(4) 買掛金	82,938	82,938	-
(5) 未払法人税等	65,600	65,600	-
(6) 短期借入金	2,120,000	2,120,000	-
(7) 社債(1年以内償還予定の社債含む)	1,878,000	1,849,516	△28,483
(8) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)	2,355,660	2,420,023	64,363
(9) 長期預り敷金保証金	1,105,243	1,066,683	△38,559
(10) デリバティブ取引	-	-	-

(※)売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金 (2)売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。
(4)買掛金 (5)未払法人税等 (6)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※1)	879,570
関係会社株式 非上場株式 (※2)	108,028

(※1)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内
現金及び預金	5,386,770
売掛金	331,094
合計	5,717,864

(注)4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
社債	494,000	464,000	434,000	334,000	152,000
長期借入金	888,200	643,863	409,492	301,105	113,000
合計	1,382,200	1,107,863	843,492	635,105	265,000