有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合並びに投資信託への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。
営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	973	973	-
(2) 社債(1年内償還予定の社債含む)	412	412	0
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	5,977	5,960	△17
(4) 長期預り敷金保証金	1,528	1,487	△41

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております
(注)1.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

投資有価証券 非上場株式及び投資事業組合出資金等 (※1)	613
関係会社株式 非上場株式 (※2)	34

(※1)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(※2)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内
現金及び預金	10,865
売掛金	567
合計	11,432

(注)3.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	232	150	30	-	-	-
長期借入金	1,298	1,189	1,002	655	328	1,502
合計	1,530	1,339	1,032	655	328	1,502

当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券	1,720	1,720	-
(2) 社債(1年内償還予定の社債含む)	180	179	△0
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	7,954	7,833	△120
(4) 長期預り敷金保証金	2,180	2,095	△84

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式等	323

(注2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資事業組合等への出資金	683

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,804	-	-	-
売掛金	684	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	50	461	-	-
合 計	13,539	461	-	-

(注4)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社 債 長期借入金	150 1,950	30 1,762	- 1,415	- 1,087	- 397	- 1,340
合 計	2,100	1,792	1,415	1,087	397	1,340

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券 株式 社債	1,210 -	- 510	- -	1,210 510
合 計	1,210	510	-	1,720

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内償還予定の社債含む)	-	179	-	179
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)	-	7,833	-	7,833
長期預り敷金保証金	-	2,095	-	2,095
合計	-	10,109	-	10,109

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債の時価は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(4) 長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。