青山財産ネットワークス（8929）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 7億7807万
2009年12月31日 -21.09%: 6億1399万
2010年12月31日 -26.69%: 4億5013万
2011年3月31日 -9.09%: 4億921万
2011年6月30日 -10%: 3億6829万
2011年9月30日 -11.11%: 3億2737万
2011年12月31日 -12.5%: 2億8644万
2012年3月31日 -14.29%: 2億4552万
2012年6月30日 -16.67%: 2億460万
2012年9月30日 -20%: 1億6367万
2012年12月31日 -25%: 1億2275万
2013年3月31日 -33.34%: 8183万
2013年6月30日 -50.01%: 4090万
2013年9月30日 +418.12%: 2億1195万
2013年12月31日 +81.75%: 3億8523万
2014年3月31日 -5.26%: 3億6495万
2014年6月30日 -5.56%: 3億4468万
2014年9月30日 -5.88%: 3億2440万
2014年12月31日 -6.25%: 3億413万
2015年3月31日 -6.67%: 2億8385万
2015年6月30日 -7.14%: 2億6358万
2015年9月30日 -7.69%: 2億4330万
2015年12月31日 -8.33%: 2億2302万
2016年3月31日 -9.09%: 2億275万
2016年6月30日 -10%: 1億8247万
2016年9月30日 -11.11%: 1億6220万
2016年12月31日 -12.5%: 1億4192万
2017年3月31日 -14.29%: 1億2165万
2017年6月30日 -16.67%: 1億137万
2017年9月30日 -20%: 8110万
2017年12月31日 -25%: 6082万
2018年3月31日 -33.33%: 4055万
2018年6月30日 -50%: 2027万
2020年3月31日 -30.18%: 1415万
2020年6月30日 +329.05%: 6073万
2020年9月30日 -35.14%: 3938万
2020年12月31日 -5.66%: 3715万
2021年3月31日 -6%: 3492万
2021年6月30日 -6.38%: 3269万
2021年9月30日 -6.82%: 3046万
2021年12月31日 -7.32%: 2824万
2022年3月31日 -7.93%: 2600万
2022年6月30日 -11.54%: 2300万
2022年9月30日 -8.7%: 2100万
2022年12月31日 -9.52%: 1900万
2023年3月31日 -10.53%: 1700万
2023年6月30日 -17.65%: 1400万
2023年9月30日 -14.29%: 1200万
2023年12月31日 -16.67%: 1000万
2024年3月31日 -20%: 800万
2024年6月30日 -37.5%: 500万
2024年9月30日 -40%: 300万
2024年12月31日 +999.99%: 29億2200万
2025年3月31日 -2.53%: 28億4800万
2025年6月30日 -2.63%: 27億7300万
2025年9月30日 -2.56%: 27億200万
2025年12月31日 -56.92%: 11億6400万
2026年3月31日 -2.75%: 11億3200万

個別

2008年12月31日: 7億7751万
2009年12月31日 -21.05%: 6億1382万
2010年12月31日 -26.67%: 4億5013万
2011年12月31日 -36.36%: 2億8644万
2012年12月31日 -57.15%: 1億2275万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

2026/03/24 16:20

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
支払報酬	330	370
のれん償却額	8	130

2026/03/24 16:20

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額について重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額2,921百万円は、会計処理の確定により1,627百万円減少し、1,293百万円となっております。のれんの減少は、受注残が42百万円、契約関連無形資産が2,474百万円、繰延税金負債が888百万円それぞれ増加したことによるものであります。
のれんの償却期間は10年、のれん以外の無形固定資産に計上した受注残の償却期間は1年、契約関連無形資産の償却期間は18年であります。

2026/03/24 16:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。2026/03/24 16:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.24	△5.46
のれん償却額	0.08	1.07
評価性引当額の増減	1.36	△1.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/03/24 16:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

2026/03/24 16:20

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)のれん及び契約関連無形資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/24 16:20