有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2百万円		0百万円
未払賞与	182		229
法定福利費	19		23
未払事業税	42		56
販売用不動産評価損	1		19
投資有価証券評価損	106		14
ゴルフ会員権評価損	10		11
投資有価証券	52		93
長期未払金	14		14
資産除去債務	1		7
その他	116		112
繰延税金資産小計	549		582
評価性引当額	△133		△39
繰延税金資産合計	416		543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154		△272
その他	△23		△845
計	△178		△1,117
繰延税金資産(負債)の純額	237		△574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.11		2.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.24		△5.46
のれん償却額	0.08		1.07
評価性引当額の増減	1.36		△1.93
その他	△0.19		△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.74		26.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。