有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	105,534千円		149,522千円
貸倒引当金	15,237		31,496
未払賞与	-		84,247
法定福利費	6,494		8,106
未払事業税	7,306		14,948
販売用不動産評価損	2,567		2,757
その他の引当金	1,193		-
その他	1,940		3,763
小計	140,275		294,842
評価性引当額	△19,362		△34,253
計	120,913		260,588
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	831,890		505,079
投資有価証券評価損	31,848		30,043
長期未払金	16,236		13,171
ゴルフ会員権評価損	4,852		4,718
退職給付に係る負債	5,288		5,780
その他	5,886		9,172
小計	896,003		567,967
評価性引当額	△892,797		△563,428
計	3,205		4,538
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△92,596		△108,382
計	△92,596		△108,382
繰延税金負債の純額	△89,391		△105,174

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

前連結会計年度 (平成27年12月31日) 当連結会計年度 (平成28年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 120,913千円 260,588千円 固定資産-繰延税金資産 - 1,329 固定負債-繰延税金負債 △ 89,391 △105,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.88		12.22
のれん償却費	6.10		4.30
海外子会社との税率差異	△0.42		△0.13
評価性引当額の増減	△89.80		△50.42
税率差異	23.70		8.93
その他	1.42		△2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.47		5.82

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。