有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	333,062千円		263千円
貸倒引当金	23,306		1,841
未払賞与	108,975		90,671
法定福利費	11,285		10,860
未払事業税	16,761		22,218
販売用不動産評価損	-		122,532
投資有価証券評価損	51,958		53,771
長期未払金	17,884		17,884
ゴルフ会員権評価損	5,464		5,577
投資有価証券	168,447		165,954
その他	25,436		14,390
繰延税金資産小計	762,584		505,967
評価性引当額(注)	△446,186		△85,580
繰延税金資産合計	316,397		420,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226,517		△101,486
計	△226,517		△101,486
繰延税金資産の純額	89,880		318,900

(注)評価性引当額が360,605千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び投資有価証券に関する評価性引当額が減少したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.28		3.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.94		△6.35
のれん償却費	1.42		-
海外子会社との税率差異	△0.03		0.27
評価性引当額の増減	2.05		△19.21
繰越欠損金の期限切れ	-		4.12
税額控除	△0.80		△1.86
その他	1.45		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.27		10.71

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.65%は、「税額控除」△0.80%、「その他」1.45%として組み替えております。