有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6百万円		-百万円
貸倒引当金	1		7
未払賞与	117		134
法定福利費	14		15
未払事業税	41		51
販売用不動産評価損	1		1
投資有価証券評価損	14		75
ゴルフ会員権評価損	9		10
投資有価証券	57		30
長期未払金	17		14
資産除去債務	6		1
その他	46		75
繰延税金資産小計	334		417
評価性引当額	△59		△91
繰延税金資産合計	275		325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△147
在外子会社留保利益	△23		-
計	△114		△147
繰延税金資産の純額	160		178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.39
のれん償却額			0.09
評価性引当額の増減			0.87
その他			△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.79