有価証券報告書-第25期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	-千円		105,534千円
貸倒引当金	19,134		15,237
法定福利費	5,909		6,494
未払事業税	6,910		7,306
販売用不動産評価損	2,392		2,567
その他の引当金	6,148		1,193
その他	3,097		1,940
小計	43,592		140,275
評価性引当額	△43,592		△19,362
計	-		120,913
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	1,224,809		831,890
投資有価証券評価損	35,969		31,848
長期未払金	18,011		16,236
ゴルフ会員権評価損	4,311		4,852
退職給付に係る負債	4,848		5,288
その他	20,999		5,886
小計	1,308,947		896,003
評価性引当額	△1,308,947		△892,797
計	-		3,205
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△57,275		△92,596
計	△57,275		△92,596
繰延税金負債の純額	△57,275		△89,391

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(流動)に区分掲記しおりました「繰延消費税」は金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延消費税」に表示していた2,351千円は「その他」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)に区分掲記しおりました「繰延消費税」は金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延消費税」に表示していた3,626千円は「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.27		13.88
のれん償却費	7.15		6.10
海外子会社との税率差異	△1.64		△0.42
評価性引当額の増減	△41.39		△89.80
税率差異	△2.32		23.70
その他	1.71		1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.80		△9.47

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.61%は、「税率差異」△2.32%、「その他」1.71%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%になります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。