有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,604千円		2,850千円
貸倒引当金	3,334		6,224
未払賞与	69,302		112,128
法定福利費	9,651		14,260
販売用不動産評価損	29,559		1,097
投資有価証券評価損	14,873		14,873
ゴルフ会員権評価損	9,349		9,461
投資有価証券	224,372		27,362
長期未払金	17,539		17,539
資産除去債務	8,652		6,061
その他	15,889		31,098
繰延税金資産小計	411,128		242,957
評価性引当額	△40,830		△40,128
繰延税金資産合計	370,297		202,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,698		△80,170
計	△73,698		△80,170
繰延税金資産の純額	296,599		122,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.41		3.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.45		△6.81
のれん償却額	0.12		0.14
海外子会社との税率差異	3.04		1.00
評価性引当額の増減	△4.07		△2.15
その他	△0.03		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.65		26.58