有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	149,522千円		167,959千円
貸倒引当金	31,496		27,509
未払賞与	84,247		97,005
法定福利費	8,106		9,976
未払事業税	14,948		12,174
販売用不動産評価損	2,757		-
その他	3,763		4,666
小計	294,842		319,291
評価性引当額	△34,253		△27,509
計	260,588		291,782
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	505,079		316,679
投資有価証券評価損	30,043		47,572
長期未払金	13,171		14,071
ゴルフ会員権評価損	4,718		4,915
退職給付に係る負債	5,780		-
その他	9,172		14,055
小計	567,967		397,295
評価性引当額	△563,428		△391,548
計	4,538		5,746
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△108,382		△175,295
計	△108,382		△175,295
繰延税金負債の純額	△105,174		△170,745

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	260,588千円		291,782千円
固定資産-繰延税金資産	1,329		1,197
固定負債-繰延税金負債	△105,174		△170,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.22		7.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△7.58
のれん償却費	4.30		2.79
海外子会社との税率差異	△0.13		△0.48
評価性引当額の増減	△50.42		△19.92
税率差異	8.93		-
その他	△1.97		1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.82		14.28