のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/03/27 14:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/27 14:57

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
人件費	384,310千円	595,231千円
のれん償却額	143,030	81,101
貸倒引当金繰入額	△4,078	△918

2015/03/27 14:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△102.73		△1.37
のれん償却費	49.06		-
評価性引当額の増減	△8.04		△47.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されます。

2015/03/27 14:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

なった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.35		-
のれん償却費	20.75		7.15
海外子会社との税率差異	0.50		△1.64

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されます。

2015/03/27 14:57