有価証券報告書-第24期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	6,059千円		25,000千円
繰延消費税	2,493		2,351
未払事業税	759		4,942
法定福利費	3,205		5,757
販売用不動産評価損	1,888		2,392
その他	499		747
小計	14,904		41,192
評価性引当額	△14,904		△41,192
繰延税金資産(流動)小計	-		-
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	1,380,400		1,186,134
投資有価証券評価損	35,604		35,969
退職給付引当金	18,508		-
長期未払金	-		18,011
繰延消費税	5,728		3,626
ゴルフ会員権評価損	-		1,495
その他	16,321		16,649
小計	1,456,564		1,261,886
評価性引当額	△1,456,564		△1,261,886
繰延税金資産(固定)小計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,588		△57,275
繰延税金負債合計	△3,588		△57,275
繰延税金負債純額	△3,588		△57,275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.02		14.11
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△102.73		△1.37
のれん償却費	49.06		-
評価性引当額の増減	△8.04		△47.08
その他	0.56		△0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.12		2.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。