有価証券報告書-第33期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49百万円		78百万円
未払賞与	115		133
法定福利費	13		14
未払事業税	33		27
子会社株式	-		359
投資有価証券評価損	14		75
ゴルフ会員権評価損	6		6
投資有価証券	57		30
長期未払金	12		9
資産除去債務	6		1
その他	49		77
小計	359		815
評価性引当額	△100		△521
合計	259		294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91		△147
計	△91		△147
繰延税金資産の純額	168		147

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、単体納税制度への移行による子会社株式に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.63
評価性引当額の増減	1.41
連結納税による影響	△0.20
その他	△1.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.21