有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,839千円		27,195千円
未払賞与	69,302		110,039
法定福利費	9,174		13,500
未払事業税	-		10,361
販売用不動産評価損	28,462		-
投資有価証券評価損	14,873		14,873
ゴルフ会員権評価損	5,974		6,087
投資有価証券	224,372		27,362
長期未払金	13,020		13,020
資産除去債務	8,652		6,061
その他	26,525		32,336
小計	416,197		260,838
評価性引当額	△69,692		△71,123
合計	346,505		189,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,698		△80,170
計	△73,698		△80,170
繰延税金資産の純額	272,806		109,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.54		2.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.70		△13.05
評価性引当額の増減	△2.84		0.08
連結納税による影響	2.98		△2.43
その他	2.79		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.38		17.91