有価証券報告書-第28期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	121,816千円		90,536千円
貸倒引当金	19,073		11,665
未払賞与	97,005		108,975
法定福利費	9,497		10,923
未払事業税	5,456		5,849
その他	3,894		11,552
小計	256,745		239,503
評価性引当額	△19,073		△11,665
計	237,671		227,838
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	364,122		241,834
投資有価証券評価損	42,821		51,958
ゴルフ会員権評価損	1,541		2,090
投資有価証券	-		168,447
長期未払金	13,171		13,171
その他	25,482		25,047
小計	447,139		502,550
評価性引当額	△443,460		△496,968
計	3,678		5,581
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△175,295		△226,517
計	△175,295		△226,517
繰延税金負債の純額	△171,616		△220,935

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.66		5.96
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.58		△41.27
評価性引当額の増減	△25.47		4.82
連結納税による影響	△0.99		△1.35
その他	△1.41		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.93		△0.52