有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	332,371千円		-千円
貸倒引当金	11,665		8,594
未払賞与	108,975		90,671
法定福利費	10,923		10,860
未払事業税	5,849		16,732
販売用不動産評価損	-		122,532
投資有価証券評価損	51,958		53,771
ゴルフ会員権評価損	2,090		2,203
投資有価証券	168,447		165,954
長期未払金	13,171		13,171
その他	36,600		27,012
小計	742,054		511,504
評価性引当額(注)	△508,634		△97,990
合計	233,420		413,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△226,517		△101,486
計	△226,517		△101,486
繰延税金資産の純額	6,902		312,027

(注)評価性引当額が410,643千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ及び投資有価証券に関する評価性引当額が減少したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.96		3.99
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.27		△13.02
評価性引当額の増減	4.82		△27.77
連結納税による影響	△1.35		△0.06
繰越欠損金の期限切れ	-		5.24
税額控除	△1.11		△2.37
その他	1.58		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.52		△3.65

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた0.46%は、「税額控除」△1.11%、「その他」1.58%として組み替えております。