有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	55,088千円		102,070千円
貸倒引当金	24,039		24,437
未払賞与	-		84,247
法定福利費	6,494		8,106
未払事業税	1,681		8,193
販売用不動産評価損	2,567		2,757
その他	1,939		1,626
小計	91,810		231,438
評価性引当額	△26,606		△27,195
計	65,203		204,243
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	872,242		548,117
投資有価証券評価損	31,848		30,043
長期未払金	16,236		13,171
ゴルフ会員権評価損	2,304		2,300
その他	24,658		21,883
小計	947,290		615,516
評価性引当額	△944,085		△612,960
計	3,205		2,556
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△92,596		△108,382
計	△92,596		△108,382
繰延税金負債の純額	△89,391		△105,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.55		14.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.71		△7.22
評価性引当額の増減	△87.23		△73.70
税率差異	29.77		13.19
連結納税による影響	△9.65		△2.50
その他	2.54		△1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.08		△24.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。