有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
税務上の繰越欠損金	102,070千円		121,816千円
貸倒引当金	24,437		19,073
未払賞与	84,247		97,005
法定福利費	8,106		9,497
未払事業税	8,193		5,456
販売用不動産評価損	2,757		-
その他	1,626		3,894
小計	231,438		256,745
評価性引当額	△27,195		△19,073
計	204,243		237,671
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	548,117		364,122
投資有価証券評価損	30,043		42,821
長期未払金	13,171		13,171
ゴルフ会員権評価損	2,300		1,541
その他	21,883		25,482
小計	615,516		447,139
評価性引当額	△612,960		△443,460
計	2,556		3,678
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△108,382		△175,295
計	△108,382		△175,295
繰延税金負債の純額	△105,826		△171,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.35		7.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.22		△12.58
評価性引当額の増減	△73.70		△25.47
税率差異	13.19		-
連結納税による影響	△2.50		△0.99
その他	△1.62		△1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.43		△1.93