有価証券報告書-第34期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	78百万円		104百万円
未払賞与	133		179
法定福利費	14		17
未払事業税	27		27
子会社株式	359		32
投資有価証券評価損	75		106
ゴルフ会員権評価損	6		6
投資有価証券	30		52
長期未払金	9		8
資産除去債務	1		1
その他	77		92
小計	815		631
評価性引当額	△521		△250
合計	294		381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△147		△154
計	△147		△154
繰延税金資産の純額	147		226

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、株式交換に伴う子会社株式に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.37
評価性引当額の増減			2.12
その他			△1.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.42