- 8929
- 2026/10/13
- 時価
- 330億円
- PER 予
- 11.93倍
- 2009年以降
- 赤字-62.24倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.56倍
- 2009年以降
- 1.1-6.63倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.41%
- ROE 予
- 21.45%
- ROA 予
- 8.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年12月31日
- 693万
- 2014年12月31日 +191.69%
- 2022万
個別
- 2013年12月31日
- 693万
- 2014年12月31日 +191.69%
- 2022万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストック・オプション制度の内容】2015/03/27 14:57
決議年月日 平成25年6月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 5当社使用人 52当社子会社取締役 3当社子会社使用人 20 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2015/03/27 14:57
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回ストック・オプション 付与日 平成25年7月3日 権利確定条件 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の2期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。②新株予約権者は、権利行使期間開始日から1年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50%(かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数)を権利行使することができるものとし、当該1年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役および従業員の地位にあることを要するものとする。④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。 対象勤務期間 自平成25年7月3日 至平成27年6月18日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2015/03/27 14:57
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2015/03/27 14:57
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/03/27 14:57
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/03/27 14:57
(注)1.当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年1月1日付で1株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期中平均株式数」、「株式換算数」を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 普通株式増加数(株) - 74,323 (うち新株予約権(株)) (-) (74,323) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 (注2) 第3回ストック・オプション(株式換算数 299,900株) -
2.平成25年3月28日付株主総会の特別決議に基づく新株予約権であります。