- 8929
- 2026/10/13
- 時価
- 330億円
- PER 予
- 11.93倍
- 2009年以降
- 赤字-62.24倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.56倍
- 2009年以降
- 1.1-6.63倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.41%
- ROE 予
- 21.45%
- ROA 予
- 8.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年12月31日
- 2069万
- 2016年12月31日 -46.03%
- 1116万
個別
- 2015年12月31日
- 2069万
- 2016年12月31日 -46.03%
- 1116万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)平成28年3月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成28年3月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第26期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)平成28年5月12日関東財務局長に提出
第26期第2四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月9日関東財務局長に提出
第26期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月8日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年3月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく、臨時報告書であります。
平成29年2月7日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく、臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
平成29年3月7日関東財務局長に提出
平成29年2月7日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
平成29年3月7日関東財務局長に提出2017/03/28 15:54 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 第3回新株予約権2017/03/28 15:54
第4回新株予約権決議年月日 平成25年6月18日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6当社使用人 60当社子会社取締役 1当社子会社使用人 1 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込に関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
(注)1.株式の数(株)決議年月日 平成29年2月7日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7当社使用人 63当社子会社使用人 29 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株)(注)1 299,900 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 695 新株予約権の行使期間 自 平成31年4月1日至 平成34年3月31日 新株予約権の行使の条件 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 当社取締役会の決議による承認を要する 代用払込に関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2017/03/28 15:54
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。第3回ストック・オプション 付与日 平成25年7月3日 権利確定条件 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成25年12月期及び平成26年12月期の2期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。②新株予約権者は、権利行使期間開始日から1年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50%(かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数)を権利行使することができるものとし、当該1年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。 対象勤務期間 自平成25年7月3日 至平成27年6月18日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利2017/03/28 15:54
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権に関する事項2017/03/28 15:54
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/03/28 15:54
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.平成29年1月1日から平成29年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,700株増加しております。2017/03/28 15:54
2.提出日現在発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 成27年1月1日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が61,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,983千円増加しております。2017/03/28 15:54
- #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- なお、本公開買付けの終了をもって、平成 29 年2月7日開催の取締役会の決議による会社第459 条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156 条第1項の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。2017/03/28 15:54
(募集新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の発行)
当社は、平成29年2月7日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し、下記の通り新株予約権を発行することを決議し、平成29年3月8日に新株予約権の割当てを実施いたしました。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2017/03/28 15:54
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 普通株式増加数(株) 108,473 67,687 (うち新株予約権(株)) (108,473) (67,687) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -