営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注)2.(1)新株予約権者は、2017年12月期及び2018年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の合計額が1,920百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2020/03/27 15:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2017年3月8日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社2017年12月期及び2018年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2017年3月8日至2019年3月31日

	第5回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

	第6回新株予約権(ストック・オプション)
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員、関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年3月6日至2021年3月31日

	第7回新株予約権(自社株式オプション)
付与日	2019年6月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

2020/03/27 15:10

#3 役員の報酬等

基本報酬である固定報酬については、取締役及び監査役それぞれの担当役割、職位、職務内容、貢献度等を総合的に勘案して各人の報酬額を決定しております。
業績連動報酬である賞与については、連結営業利益の額を重要な評価指標の一つとして位置付けており、個人の職位や職務に応じた業績への貢献度、職務執行状況を評価して各人の報酬額を決定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためであります。
なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益1,600百万円と設定し、実績は1,603百万円であります。

2020/03/27 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円(前年同期比13.4%増)、不動産取引収益が13,496百万円(同9.6%増)となり売上高は19,061百万円(同10.6%増)となりました。営業利益は1,603百万円(同9.4%増)、経常利益は1,503百万円(同10.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円(同44.2%増)と大幅な増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2020/03/27 15:10