有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して、報酬諮問会議における公正かつ透明性の高い審議により決定しており、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能させるため、固定報酬及び事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動報酬である賞与、中長期的会社業績に基づく業績連動型株式報酬、その他金銭以外の報酬(社宅提供に係る非金銭報酬)で構成されております。
当社の取締役の報酬限度額は、2007年3月24日開催の第16回定時株主総会決議において年額500百万円以内(ただし、使用人分給与等は含まない)と決議いただいております。また、2019年3月28日開催の第28回定時株主総会決議において、社宅提供による非金銭報酬は年額40百万円以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2002年3月20日開催の第11回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
基本報酬である固定報酬については、取締役及び監査役それぞれの担当役割、職位、職務内容、貢献度等を総合的に勘案して各人の報酬額を決定しております。
業績連動報酬である賞与については、連結営業利益の額を重要な評価指標の一つとして位置付けており、個人の職位や職務に応じた業績への貢献度、職務執行状況を評価して各人の報酬額を決定しております。当該指標を選択した理由は、当社グループの業績を端的に表すものと判断したためであります。
なお、当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益1,600百万円と設定し、実績は1,603百万円であります。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額は取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成される報酬諮問会議において決定しております。報酬諮問会議は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。なお、当事業年度の報酬諮問会議の構成員は代表取締役社長 蓮見正純、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司の3名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	その他
取締役(社外取締役を除く)	143,023	86,310	52,430	4,283	6
監査役(社外監査役を除く)	5,150	4,650	500	-	1
社外役員	41,565	35,640	5,925	-	5

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.上記役員の員数には、無報酬の取締役1名は除いております。
3.「その他」の内容は、社宅提供に係る非金銭報酬として支給しております。