有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
販売費及び一般管理費のうちの 株式報酬費用	-	80,207

2.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
現金及び預金	-	19,467

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権 (自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7 名 当社従業員 59 名 当社子会社取締役 4 名 当社子会社従業員 29 名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 299,900株
付与日	2017年3月8日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社2017年12月期及び2018年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2017年3月8日 至2019年3月31日
権利行使期間	自2019年4月1日 至2022年3月31日

	第5回新株予約権 (自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7 名 当社監査役 1 名 当社執行役員 7 名 当社関係会社取締役 4 名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 152,000株
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

権利確定条件	④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年3月6日 至2021年3月31日
権利行使期間	自2021年4月1日 至2024年3月5日

	第6回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 96 名 当社関係会社取締役 1 名 当社関係会社従業員 33 名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 248,000株
付与日	2019年3月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員、関係会社の取締役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年3月6日 至2021年3月31日
権利行使期間	自2021年4月1日 至2024年3月5日

	第7回新株予約権 (自社株式オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 1 名 当社及び当社関係会社の外部協力者 21 名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 30,500株
付与日	2019年6月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2019年12月期及び2020年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が3,400百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

権利確定条件	②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の社外取締役、当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	自2019年6月6日 至2021年3月31日
権利行使期間	自2021年4月1日 至2024年6月5日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	299,900	-	-	-
付与		152,000	248,000	30,500
失効	-	-	-	-
権利確定	299,900	-	-	-
未確定残	-	152,000	248,000	30,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	299,900	-	-	-
権利行使	150,600	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	149,300	-	-	-

②単価情報

	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
権利行使価格 (円)	695	1,620	1,741	1,651
行使時平均株価 (円)	1,538	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	27	551	513	353

4.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
株価変動性(注)1	47.66%	47.66%
予想残存期間(注)2	3.54年	3.54年
予想配当(注)3	39円/株	39円/株
無リスク利子率(注)4	△0.147%	△0.147%

(注)1.2015年8月22日から2019年3月6日までの株価に基づき算定しております。
(注)2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
(注)3.2018年12月期の配当実績によっております。
(注)4.評価基準日における償還年月日2022年9月30日の長期国債325の国債のレートを採用しております。

	第7回 新株予約権
株価変動性(注)1	48.78%
予想残存期間(注)2	3.42年
予想配当(注)3	39円/株
無リスク利子率(注)4	△0.245%

(注)1.2016年1月7日から2019年6月6日までの株価に基づき算定しております。
(注)2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
(注)3.2018年12月期の配当実績によっております。
(注)4.評価基準日における償還年月日2022年9月30日の長期国債325の国債のレートを採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。