有価証券報告書-第23期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費のうちの株式報酬費用	-	6,933

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3 名 当社従業員 58 名 当社子会社取締役 3 名 当社子会社従業員 22 名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,999株
付与日	平成25年7月3日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成25年12月期および平成26年12月期の2期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使期間開始日から1年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50%(かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数)を権利行使することができるものとし、当該1年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。 ③新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役および従業員の地位にあることを要するものとする。 ④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自平成25年7月3日 至平成27年6月18日
権利行使期間	自平成27年6月19日 至平成29年6月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第3回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	2,999
失効	-
権利確定	-
未確定残	2,999
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	第3回ストック・オプション (権利行使期間開始日: 平成27年6月19日)	第3回ストック・オプション (権利行使期間開始日: 平成28年6月19日)
権利行使価格 (円)	34,551	34,551
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	10,787	11,563

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第3回ストック・オプション (自 平成27年6月19日 至 平成29年6月18日)	第3回ストック・オプション (自 平成28年6月19日 至 平成29年6月18日)
株価変動性(注)1	53.41%	53.89%
予想残存期間(注)2	2.96年	3.46年
予想配当(注)3	750円/株	750円/株
無リスク利子率(注)4	0.15%	0.19%

(注)1.3年間(平成22年4月から平成25年3月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成24年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。