有価証券報告書-第27期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売費及び一般管理費のうちの株式報酬費用	1,043	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3 名 当社従業員 58 名 当社子会社取締役 3 名 当社子会社従業員 22 名	当社取締役 7 名 当社従業員 59 名 当社子会社取締役 4 名 当社子会社従業員 29 名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 299,900株	普通株式 299,900株
付与日	平成25年7月3日	平成29年3月8日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成25年12月期及び平成26年12月期の2期間の連結営業利益の平均が300百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使期間開始日から1年間は割当てを受けた新株予約権の総数の50%(かかる割合に基づき計算した新株予約権の個数に1個未満の端数が生じる場合は当該端数を切り捨てた新株予約権の個数)を権利行使することができるものとし、当該1年間経過の翌日から権利行使期間終了日までの期間については残りの新株予約権について権利行使できるものとする。 ③新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社平成29年12月期及び平成30年12月期の2期間の連結営業利益の合計額が1,920百万円以上を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式に総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
対象勤務期間	自平成25年7月3日 至平成27年6月18日	自平成29年3月8日 至平成31年3月31日
権利行使期間	自平成27年6月19日 至平成29年6月18日	自平成31年4月1日 至平成34年3月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	299,900
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	299,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	99,400	-
権利確定	-	-
権利行使	99,400	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	第3回ストック・ オプション (権利行使期間開始日: 平成27年6月19日)	第3回ストック・ オプション (権利行使期間開始日: 平成28年6月19日)	第4回ストック・ オプション (権利行使期間開始日: 平成31年4月1日)
権利行使価格 (円)	346	346	695
行使時平均株価 (円)	789	783	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	108	116	27

(注)平成26年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプション(有償)についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回ストック・オプション
株価変動性(注)1	48.03%
満期までの期間(注)2	5年
配当利回り(注)3	3.31%
無リスク利子率(注)4	△0.086%

(注)1.満期までの期間(5年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
(注)2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
(注)3.直近の配当実績に基づいております。
(注)4.満期までの期間(5年間)に対応する長期国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。