建物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	2,385,276千円	-千円
土地	194,260	-

2021/03/26 14:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 14:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	-千円	36,614千円
ソフトウエア	-	662

2021/03/26 14:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
販売用不動産建物及び構築物(純額)土地	864,363千円--	-千円2,276,901194,260
計	864,363	2,471,162

担保付債務は、次の通りであります。

2021/03/26 14:49

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の要因は、サテライトオフィスの開設及び本社レイアウト変更によるものです。2021/03/26 14:49

#6 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物	47,007千円

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環及び通勤ストレスの軽減を目的とした複数のサテライトオフィスの設置により、本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(47,007千円)として計上しました。

2021/03/26 14:49

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2021/03/26 14:49

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

2021/03/26 14:49

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～47年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 14:49