有価証券報告書-第30期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループが使用している本社オフィスの一部の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、当連結会計年度において設置した複数のサテライトオフィスの不動産賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、当該影響額は軽微であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
期首残高	-千円	-千円
見積りの変更による増加額	-	26,452
時の経過による調整額	-	0
期末残高	-	26,452

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループが使用している本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、当該資産の使用期間が明確になったことから、資産除去債務の合理的な見積りが可能となったため、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更をしております。
この見積りの変更による増加額26,452千円を資産除去債務残高として計上しており、変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は26,452千円減少しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要
当社グループが使用している本社オフィスの一部及び連結子会社の本社オフィス等の不動産賃貸借契約については、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。