#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 2020年4月13日に行われた当社の連結子会社である株式会社日本資産総研と日東不動産株式会社との企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結累計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費が484千円減少し、法人税等調整額が159千円減少した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ484千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が644千円増加しております。
2021/08/03 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面について、積極的な人材投資により人件費は増加しているものの、徹底的なコスト管理を行い販管費の減少に努めております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高11,919百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益1,190百万円(同63.0%増)、経常利益1,163百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,076百万円(同147.4%増)となりました。
(単位:百万円)
2021/08/03 15:11
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ⑥新株予約権の行使の条件
1)新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益が2,000百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2021/08/03 15:11