建物(純額)
個別
- 2020年12月31日
- 24億5986万
- 2021年12月31日 -4.89%
- 23億3947万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法によっております。2022/03/30 16:03
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2022/03/30 16:03
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 36,614千円 335千円 ソフトウエア 662 - - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次の通りであります。2022/03/30 16:03
担保付債務は、次の通りであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 建物及び構築物(純額) 2,276,901千円 2,176,862千円 土地 194,260 194,260
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物、工具、器具及び備品の当期減少額の主な要因は、サテライトオフィス新横浜の退去に伴う資産の減損によるものです。2022/03/30 16:03
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内容は次の通りであります。2022/03/30 16:03
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額 東京都港区 処分予定資産 建物及び構築物 47,007千円
当社は当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環及び通勤ストレスの軽減を目的とした複数のサテライトオフィスの設置により、本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(47,007千円)として計上しました。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/03/30 16:03
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2022/03/30 16:03
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8年~47年