有価証券報告書-第31期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	処分予定資産	建物及び構築物	47,007千円

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環及び通勤ストレスの軽減を目的とした複数のサテライトオフィスの設置により、本社オフィスの一部返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(47,007千円)として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
神奈川県横浜市	処分予定資産	建物及び構築物	9,391千円
		その他	430

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(9,822千円)として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。