有価証券報告書-第26期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	処分予定資産	建物及び構築物	1,600千円
		工具器具及び備品	113
		長期前払費用	1,058

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研コンサルタントの本社移転の意思決定に伴い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(2,772千円)として計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。