有価証券報告書-第32期(2022/01/01-2022/12/31)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
神奈川県横浜市	処分予定資産	建物及び構築物	9百万円
		その他	0

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(9百万円)として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
減損損失の内容は次の通りであります。

場所	用途	種類	金額
東京都府中市	処分予定資産	建物及び構築物	9百万円
		その他	2
福岡県福岡市	事業用資産	建物及び構築物	5
		その他	0
東京都港区	事業用資産	ソフトウエア	4

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は当連結会計年度において、一部のサテライトオフィスの返還の意思決定を行い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(12百万円)として計上しました。
また、当社連結子会社である株式会社青山財産ネットワークス九州において本社移転の意思決定を行い、その本社の建物等につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5百万円)を計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。