有価証券報告書-第35期(2025/01/01-2025/12/31)

②人的資本
a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合
今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。
社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善(残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等)を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。
女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。

b.男性労働者の育児休業取得率
男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。

c.労働者の男女の賃金の差異
男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと(+2.5歳(2025年))、男性の平均勤続年数が長いこと(+0.7年(2025年))ならびに男性の管理職比率が高いこと(83.2%(2025年))等が影響しております。そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。

区分	男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	61.6%
正社員	68.8%
パート・有期社員	20.6%

d.健康診断受診率
2022年から継続して2025年も健康診断受診率は100%となっております。
e.平均勤続年数ならびに離職率
お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。
厚生労働省発表「令和6年雇用動向調査結果の概況」によると令和6年の一般労働者(パートタイム労働者を除く常用労働者)の離職率は11.5%、学術研究,専門・技術サービス業(経営コンサルタント業、法律・公認会計士・税理士事務所を含む)における離職率は10.3%となっており、当社グループの離職率はいずれの水準よりも低いものとなっております。
また、平均勤続年数にかかる男女比(女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数)は約90%となっており、比較的高い数値を維持しております。なお、当社単体では直近で社員数が大幅に増加しており(入社5年未満の社員が過半を占めております)、平均勤続年数を下げる要因となっています。今後も働く環境の整備を継続し、全ての従業員が安心して長期間勤務できる体制を構築します。