有価証券報告書-第29期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1)持分法適用の関連会社数 1社
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社事業承継ナビゲーターは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号
新生青山パートナーズ株式会社
ウートラム株式会社
オクスリー株式会社
(3)持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない非連結子会社(株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号)及び関連会社(新生青山パートナーズ株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。