四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスの3社は、平成29年5月10日に合併契約を締結し、平成29年6月30日に合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本資産総研コンサルタント
株式会社日本資産総研
株式会社日本資産総研ワークス
事業の内容 株式会社日本資産総研コンサルタント
不動産の売買及び賃貸の仲介
株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークス
財産活用に関する総合コンサルタント業
(2)企業結合日
平成29年6月30日
(3)企業結合の法的形式
株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社日本資産総研
(5)その他取引の概要に関する事項
当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、本合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタント、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスの3社は、平成29年5月10日に合併契約を締結し、平成29年6月30日に合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社日本資産総研コンサルタント
株式会社日本資産総研
株式会社日本資産総研ワークス
事業の内容 株式会社日本資産総研コンサルタント
不動産の売買及び賃貸の仲介
株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークス
財産活用に関する総合コンサルタント業
(2)企業結合日
平成29年6月30日
(3)企業結合の法的形式
株式会社日本資産総研コンサルタントを存続会社、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスを消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社日本資産総研
(5)その他取引の概要に関する事項
当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的として、本合併を行うものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。