四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社日本資産総研は、2020年4月13日付で日東不動産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日東不動産株式会社
事業の内容 不動産仲介業、不動産管理業
(2)企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社日本資産総研が商圏とする千葉エリアでの事業拡大を目指すことによる取得であります。
(3)企業結合日
2020年4月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である株式会社日本資産総研が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250百万円
―――――――――――――――
取得原価 250百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
49百万円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社日本資産総研は、2020年4月13日付で日東不動産株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日東不動産株式会社
事業の内容 不動産仲介業、不動産管理業
(2)企業結合を行った主な理由
連結子会社である株式会社日本資産総研が商圏とする千葉エリアでの事業拡大を目指すことによる取得であります。
(3)企業結合日
2020年4月13日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社である株式会社日本資産総研が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 250百万円
―――――――――――――――
取得原価 250百万円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
49百万円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却